残余財産は国庫に帰属する?


相続財産を残して亡くなった場合、親類といった相続人が明らかなときは、その者に財産が相続されます。ですが相続人が明らかではない財産は、最終的に国庫に属することもあります。
しかし、最終的に国庫に属するまでには様々な過程をたどることになります。まず相続人が不存在の相続財産は法人として扱われます。それから債権者・受遺者・特別縁故者といった利害関係人、もしくは検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その公告を行います。公告後、相続財産管理人は相続財産の保存・管理を行いますが、二ヶ月経っても相続人が現れなければ、管理人は相続債権者・受遺者に二ヶ月以上の期間を定めて債権の申し出をするように公告します。債権の申し出が満了し、かつ相続人が現れない場合は、債権者の決済と並行しつつ、家庭裁判所は、相続人がいるならばこの期間に相続権を主張するようにと、その旨を公告しなければなりません。なおこの公告は管理人または検察官の請求によって行われ、その期間は六ヶ月以上です。そしてこの期間が経過し、それでも相続人が現れない場合は、相続人の不存在が確定します。その後、特別縁故者の申し出により、相続財産が分与されることもあります。
こうした様々な経緯をたどり残った相続財産を残余財産と呼び、最終的には国庫に属することになります。

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