相続人がいない場合は?


人間が亡くなったとき、財産や借金の相続の規定については、法律で決められています。
基本的には、配偶者、子、孫、親、祖父母、兄弟姉妹が相続人となります。
ただし、それらに該当する人が誰もいない場合、あるいは、相続する位置づけの人全員が相続放棄をしてしまった場合は、相続する人がいない相続という形になります。
もし、相続する人がいない場合であっても、亡くなった人が遺言書を遺してあれば、遺言書に書かかれている形で財産を処分します。
もし、相続する人もおらず、遺言書もない場合は、遺産は国庫に帰属することとなります。
そのときの手続きとして、相続する人がいないということを、法律上も有効にし、亡くなった人の財産と借金を精算して、その後の残った財産が、国のものとなるのです。
ただし、相続する位置づけにある人以外の人で、亡くなった人が生前に看護をしていた、等の事実がある場合は、国庫に納める以前の段階で、相続財産分与の請求の手続きを行って、もし家庭裁判所が分与を認めれば、世話をしていた人が遺産を受け取ることができます。
時代を考えますと、今後は、このように相続する人がいない事態が増えていくであろうことは容易に予測されます。

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