選任された相続財産管理人は清算手続きを行う必要がある


ある人が亡くなったのに、法定相続人に当たる人がいないケースがあります。また、法定相続人となれる人がいても、遺産より負債が大きく、法定相続人が相続を放棄した場合も法定相続人がいないのと同じ状態になります。この場合は財産が誰にも属さないことになってしまい、債権者など遺産に対して法的な権利を持つ人の利益を損なう恐れがあります。
このような場合に法律的な相続財産の帰属主体として家庭裁判所によって選任されるのが「相続財産管理人」(以下、「管理人」)です。これになるためには特に資格は必要とはされていませんが、法律に対する専門知識が必要となるので、実際は弁護士など法律の専門家が選任されます。
この管理人は、管理財産の適正な精算手続きが主な職務です。先に述べたように、管理人が選出されるという事自体、遺産が債権弁済の対象となっている状況である場合が多いのです。ですから、管理人は全ての相続債権者及び受遺者に対して、債権申出の公告をする必要があり、申出期間経過後に、「限定承認」における清算手続に準じて清算を実行します。
精算手続き後も財産が残った場合はそれを国庫帰属させて管理人の業務は終了しますが、弁済の時点で財産がなくなるケースがほとんどです。

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