家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求する場合


亡くなった人に相続人がいるかどうかが不明である場合、その人の相続財産を管理する「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に請求します。これには、本来相続人がいたのにもかかわらず、全員が相続を放棄してしまい管理する人がいなくなってしまった場合も含まれます。
裁判所に請求を申し立てる人は、その相続財産に対して法律上利害関係が生じている人、つまり被相続人にお金を貸していたり、被相続人と生計を共にしたり療養看護に努めた人で財産を請求したい特別縁故者、担保権者などと、検察官になります。
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ、必要書類をそろえて提出します。
必要な書類とは、申立書、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、被相続人の父母と子供がすでに亡くなっていればその子の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、被相続人の兄弟姉妹がすでに亡くなっていてれば出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、甥や姪にあたる人もなくなっていれば死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本と、被相続人と相続関係がある人のものが必要になります。
また、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、財産を証明する資料、利害関係を証明する資料、財産を管理する候補者がいればその人の住民票などです。
これらに基づき裁判所は審判をし、管理人を選任したら公告します。

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